悪材料出尽くしはマイナスの材料が出たにも関わらず、株価が上昇したときに使われる。
「これ以上悪くなることはないだろう」 「いまが最悪」という思いで買いを入れる投資家が多いときに起こる。
決算日は企業が1年間の利益や損失を計算すること。
上場企業の9割が3月末決算。
1年分の決算を「本決算」、決算から6カ月後に行う上半期の決算を「中間決算」、 3カ月ごとの決算を「四半期決算」という。
連結決算は子会社の収益を合算した決算のこと。
子会社の出資比率によくって「連結対象子会社」 「非連結対象子会社」がある。
財務内容は、親会社のみの「単体決算」ではなく、「連結決算」を見るのが基本。
ディスククロージャー は日本語では「企業内容開示」。
財務諸表や有価証券報告書を通じて、企業の財務内容を公開することをいう。
金融商品取引法では、上場企業に対してディスクロージャーを義務づけている。
財務諸表は企業の財務内容を公表するための書類。
通常、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の3つを指す。
損益計算書、英語では「P/L(プロフィット・ロス・ステートメント)」。
売上総利益、営業利益(売上総利益から給料などの販管費を引く)、経常利益(営業利益から営業外損益を加減) 、当期純利益(経常利益から税負担を引く)などの項目がある。
貸借対照表、英語では「B/S (バランスシート)」。
決算時点における資産と負債、純資産をまとめたもの。
企業の財政状態などがわかる。
キャッシュフロー計算書は現金の出入りに中心に、財務内容をまとめたもの。
現金ベースでの収益がわかる。
IR「インベスターズ・リレーション」景気と株価の関係景気サイクルで主役となる銘柄は変わってくる金融相場と業績相場 人生に好不調があるように景気も好況と不況を繰り返します。
不況になるとモノが売れなくなり企業の業績は悪化します。
リストラが増え 失業率が上昇し世の中全体が暗い雰囲気に包まれます。
そんな事態を打破するために、日本銀行は金利を引き下げる「金融緩和」を行います。
金利が低くなると気軽に借金ができるようになります。
1%で借りたお金を5%で運用できれば大儲けできます。
そんな資金が株式市場に流れ込み株価は上昇に向かいます。
低い金利に支えられて株価が上昇する時期を「金融相場」といいます。
業績不振にもかかわらず株価が上昇するのが特徴です。
なかでも銀行など金利上昇がプラスに働く銘柄が集中的に買われます。
企業の業績が回復している頃には金融相場は終わり 「業績相場」が始まります。
ここで買われるのは、好業績をあげている企業の株です。
業績による選別が厳しくなる時期です。
景気がピークアウトすると- 景気の過熱を抑えるために 日本銀行は少しずつ金利を上げていきます。
そうなると投資家の資金が株式市場から預金や債券に流れ市場全体が下落していきます。
このような「逆金融相場」では高金利の影響を受けにくい無借金企業も注目を集めます。
さらに金利が下落すると業績にかかわらず株が買われる「逆業績相場」に突入します。
この時期に評価を受けるのはリストラに取り組む企業です。
世の中に不況感が漂い始めると日本銀行は金融緩和を実行し再び「金融相場」 の幕が上がります。
好業績の株が 買われる高業績の悪い株は タタキ売り金利が下がり始める景気はどん底金利低下がプラスに働く株が買われる。
例:借金企業 金利と株価の関係株価は景気を先取りして動く吃逮金利は企業財務や設備投資に影響する金利は企業財務に大きく影響を与えます。
ほとんどの企業は銀行融資を受けて事業を展開しています。
「金利上昇=返済額の上昇」となり借金の多い企業にとっては明らかにマイナス要因です。
高金利になると設備投資も減少します。
同じ新工場の建設でも高金利で借金をしたのではモトがとれません。
旧型の設備しかない手狭な工場では生産性は低いままです。
魅力的な新商品のアイデアがあったとしても商品化は遠のきがちです。
低金利で個人投資家が増えた 機関投資家のベンチマークは10年国債の利回り(投資額に対する利益の比率) です。
安全性の高い国債で高い利回りが得られるなら あえてリスクのある株式を買う必要はないと考えます。
前述のように買いたい人が増えれば価格が上がり、売りたい人が増えれば下がるのが株です。
金利上昇が株式市場からの資金流出を招き株価は下落していきます。
これは個人投資家にとっても同じです。
低金利の影響で預金では増えない時代が続いたことで株式投資が脚光を浴びました。
定期預金の金利が1%以下だった頃には3%の配当が得られる銘柄が輝いて見えました。
低金利は企業にとっても追い風です。
積極的に設備投資を行い 攻めの経営を行うことができます。
このように株価と金利には密接な関係があるため、日本銀行は金利を上げ下げして株価をコントロールしています。
為替と株価の関係円安になると株価は上昇傾向になる車たった1円の円安で数億円単位の利益増となるため円はドルレートと日経平均株価には密接な関係があります。
円安になると株価は上昇します。
新聞に「円安を追い風に〜」というフレーズが登場することからもう 円安が日本経済のプラス要因であることがわかります。
自動車メーカーの例で考えてみます。
1ドル100円のとき 1万ドルの車を1台輸出すれば100万円の売上です。
同じ1台でも1ドル120円なら、売上は120万円にアップします。
輸出企業にとって円安は、努力なしで売上が増えるラッキーな時期です。
大企業になると円はドルレートが1円動くだけで利益が数億円単位で変わります。
為替レートの変動で発生した利益を「為替差益」損失を「為替差損」といいます。
輸出企業が支える日本経済 円安は輸入企業にとっては、コスト高を意味します。
それどころかガソリンのようにほぼ輸入に依存している商品が値上がりするため、円安は全産業に悪影響を及ぼします。
にもかかわらず「円安株価上昇」となるのはt m日本を代表する企業のほとんどが輸出企業だからです。
自動車 電機 精密などはいずれも輸出で稼ぐ企業です。
円高になっただけで業績とは無関係に株が売られることがあります。
実際には過去に1ドル80円台という円高を経験したことで、為替に左右されない企業体質を作り上げた会社も少なくありません。
そんな企業でも円高というだけで株が売られることがあります。
投資家のイメージが株価を動かす好例といえます。
国際情勢と株価の関係戦争や国際会議などのニュースに敏感に反応するグローバル化した株式市場は2008年8月には米国の低所得者向け住宅ローン (サブプライムローン) の焦げ付きがきっかけとなり世界中の株価が暴落しました。
経済がグローバル化したことで投資家の安全志向が高まりリスクのある株式から一斉に資金が流出しました。
同年2月には上海証券取引所の暴落がきっかけで「世界同時株安」が起こっています。
いまや株の世界は国境を超えた運命共同体であるといえます。
地政学リスクと暴落の関係 株式市場の歴史を遡ると戦争やテロが暴落を引き起こしています。
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